日本の行政基盤：普通建設事業費割合

行政基盤：普通建設事業費割合 ----------------------------------------
　　
　　普通建設事業費（県財政）÷歳出決算総額（県財政）で
　　求められた値。
　　普通建設事業費は、公共又は公用施設の新増設等に要する
　　経費のことです。
　　より具体的には、道路・橋梁、公園、学校、公営住宅の
　　建設等の整備の費用です。
　　
　　今回のデータも性質的な分類で、投資的経費として集計
　　されているものです。目的別には、土木・教育・農林水産
　　などなど、となるものをまとめたものでもあります。

1	沖縄	24.32	17	秋田	18.39	33	奈良	14.13
2	山梨	23.63	18	長野	18.07	34	滋賀	14.01
3	福井	23.43	19	北海道	17.72	35	栃木	13.48
4	佐賀	23.26	20	岐阜	17.67	36	福島	13.16
5	島根	22.96	21	愛媛	17.31	37	香川	12.32
6	高知	21.88	22	徳島	17.15	38	岡山	12.06
7	和歌山	21.86	23	群馬	16.82	39	京都	11.92
8	富山	21.63	24	三重	16.55	40	東京	11.5
9	大分	21.5	25	宮城	16.26	41	広島	11.35
10	鳥取	21.37	26	山形	15.99	42	兵庫	11.09
11	石川	21	27	岩手	15.97	43	愛知	10.24
12	長崎	21	28	新潟	15.85	44	埼玉	9.45
13	熊本	20.86	29	山口	15.3	45	千葉	8.74
14	青森	20.58	30	福岡	14.68	46	大阪	6.96
15	宮崎	19.88	31	静岡	14.44	47	神奈川	6.38
16	鹿児島	19.79	32	茨城	14.37

　　
　　内訳多くを占めると考えられる土木費の多い県が多く
　　なっています。
　　
　　参考として、普通建設事業－土木費の割合計算してみました。

　　
　　土木以外の目的での投資の多い少ないが見えてきます。
　　計算結果がマイナス（いずれも－１％未満）となる
　　都府県があり、０と置き換えています。
　　傾向の把握として行ったもので、参考としてみて下さい。
　　
　　
データの出展 --------------------------------------------------------
　　出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)（http://www.e-stat.go.jp/）
　　統計でみる都道府県のすがた2017
　　
注意事項・連絡 ------------------------------------------------------
　　　※　日本地図は群馬大学の青木先生のＨＰを参考にさせて頂き、
　　　　描画しております。
　　※　作業は十分注意して行っておりますが、間違った処理を
　　　　している可能性もあります。内容の正確性を保証をして
　　　　いるもではありません。
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