日本の行政基盤：扶助費割合

行政基盤：扶助費割合 ------------------------------------------
　　
　　扶助費（県財政）÷歳出決算総額（県財政）で求められた値。
　　扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、
　　障害者等を援助するための経費のことです。
　　
　　前回の人件費と同様、性質的分類として公表されているもの。
　　
　　約２％が中央値です。
　　都道府県レベルでの歳出に占める割合は多くはありません。
　　都道府県からの扶助が少ないということではなく、扶助の額は
　　市町村からの給付の方が大きく、制度というか自治体の役割の
　　違いでしょう。
　　
　　都道府県別の比較という点では、四国・九州は値が大きくなって
　　います。
　　

1	福岡	3.92	17	佐賀	2.28	33	三重	1.67
2	沖縄	3.46	18	香川	2.23	34	岡山	1.66
3	長崎	3.45	19	千葉	2.16	35	岐阜	1.53
4	群馬	3.4	20	石川	2.06	36	鳥取	1.53
5	鹿児島	3.4	21	福井	2.03	37	静岡	1.44
6	愛媛	3.36	22	島根	2.01	38	京都	1.43
7	熊本	3.18	23	大分	2	39	山梨	1.42
8	奈良	3.05	24	茨城	1.98	40	兵庫	1.37
9	北海道	2.86	25	東京	1.98	41	山形	1.35
10	広島	2.76	26	和歌山	1.98	42	宮城	1.28
11	青森	2.72	27	栃木	1.95	43	岩手	1.26
12	神奈川	2.62	28	長野	1.91	44	富山	1.2
13	高知	2.62	29	愛知	1.89	45	秋田	1.1
14	徳島	2.44	30	山口	1.89	46	福島	0.82
15	宮崎	2.33	31	滋賀	1.73	47	新潟	0.7
16	埼玉	2.32	32	大阪	1.73

　　
データの出展 --------------------------------------------------------
　　出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)（http://www.e-stat.go.jp/）
　　統計でみる都道府県のすがた2017
　　
注意事項・連絡 ------------------------------------------------------
　　※　日本地図は群馬大学の青木先生のＨＰを参考にさせて頂き、
　　　　描画しております。
　　※　作業は十分注意して行っておりますが、間違った処理を
　　　　している可能性もあります。内容の正確性を保証をして
　　　　いるもではありません。
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