日本の行政基盤：教育費割合

行政基盤：教育費割合 ------------------------------------------
　　
　　教育費（県財政）÷歳出決算総額（県財政）で求められた値。
　　教育費は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、
　　社会教育等の教育文化行政、教育施策に要する経費。
　　
　　教育費の主なものは、人件費です。
　　都道府県では８０％を超えています。市町村との費用負担の
　　決め事があるのか、市町村は物件費３３％、普通建設事業費
　　２８％、物件費３３％です。
　　両者合わせても人件費は６４％です。教師が重要ということ
　　ですね。
　　
　　数値をみていくと、１１.５３～３０.０５のレンジ。
　　民生費に続いて多く占める費用です。
　　
　　中央値は２２.４７です。
　　すこし雑な言い方になりますが、
　　県財政の２０％は教育費。その８０％は人件費。
　　県財政の１６％が教職員の人件費。
　　こういう見方をしてこなかったですが、結構な割合ですね。
　　
　　比較的、割合数値の低い県もあります。
　　都県が負担していない。私立学校が多いのでしょうか？
　　

1	埼玉	30.05	17	岐阜	24.39	33	山形	20.79
2	神奈川	29.62	18	鹿児島	24.39	34	青森	20.62
3	千葉	28.14	19	長野	23.93	35	富山	20.59
4	滋賀	27.54	20	高知	23.68	36	石川	20.56
5	広島	26.6	21	香川	23.53	37	宮崎	19.98
6	静岡	26.44	22	長崎	23.01	38	山梨	19.59
7	三重	26	23	山口	22.47	39	和歌山	19.59
8	岡山	25.66	24	愛媛	22.47	40	秋田	18.43
9	愛知	25.16	25	兵庫	22.42	41	島根	18.11
10	奈良	25.06	26	熊本	22.36	42	宮城	17.18
11	茨城	24.93	27	佐賀	22.25	43	徳島	17.17
12	福岡	24.78	28	沖縄	21.95	44	新潟	15.34
13	栃木	24.77	29	大分	21.68	45	岩手	14.9
14	群馬	24.63	30	北海道	21.59	46	東京	14.33
15	京都	24.62	31	鳥取	21.27	47	福島	11.53
16	大阪	24.55	32	福井	21.23

　　
データの出展 --------------------------------------------------------
　　出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)（http://www.e-stat.go.jp/）
　　統計でみる都道府県のすがた2017
　　
注意事項・連絡 ------------------------------------------------------
　　※　日本地図は群馬大学の青木先生のＨＰを参考にさせて頂き、
　　　　描画しております。
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