日本の行政基盤：消防費割合

今回から、行政基盤にもどって、みていきます。

行政基盤：消防費割合 ------------------------------------------
　　
　　消防費÷歳出決算総額で求められた値。
　　消防費は火災、風水害、地震等の被害から国民の生命、身体
　　及び財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減する
　　ための施策に要する経費。
　　
　　これまでの県財政ではなく、市町村財政＋東京都での数値が
　　公表されています。
　　消防は、県レベルは東京消防庁で、他は市町村で組織される
　　ため、このような集計になっていると考えられます。
　　
　　５％前後が多く、２.６４～８.２４のレンジにある。
　　これまでみてきた費用の比較では、都道府県の差は少ない
　　部類といえる。
　　
　　割合が多い県から、青森・高知・山梨・奈良という順番。
　　
　　消防というと、火災への対処というイメージがまず浮かんで
　　きますが、消防費には、風水害、地震への対応も含まれます。

　　火事だけでなく、台風や地震への対処、防除の必要性などが、

　　費用割合の違いとなっていると思わます。
　　

1	青森	8.24	17	滋賀	5.41	33	長崎	4.41
2	高知	7.98	18	鹿児島	5.39	34	岩手	4.33
3	山梨	6.48	19	熊本	5.34	35	岡山	4.26
4	奈良	6.34	20	静岡	5.33	36	広島	3.93
5	秋田	6.32	21	北海道	5.15	37	京都	3.87
6	茨城	6.07	22	和歌山	5.13	38	宮崎	3.83
7	福井	5.96	23	香川	5.12	39	愛知	3.82
8	徳島	5.86	24	岐阜	5.07	40	兵庫	3.68
9	佐賀	5.79	25	山口	5.06	41	福岡	3.61
10	長野	5.78	26	石川	5.02	42	神奈川	3.6
11	埼玉	5.73	27	島根	4.94	43	福島	3.55
12	三重	5.52	28	千葉	4.91	44	大阪	3.31
13	群馬	5.5	29	富山	4.83	45	沖縄	3.26
14	鳥取	5.49	30	大分	4.83	46	宮城	3.02
15	愛媛	5.45	31	栃木	4.79	47	東京	2.64
16	山形	5.42	32	新潟	4.57

　　
データの出展 --------------------------------------------------------
　　出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)（http://www.e-stat.go.jp/）
　　統計でみる都道府県のすがた2017
　　
注意事項・連絡 ------------------------------------------------------
　　※　日本地図は群馬大学の青木先生のＨＰを参考にさせて頂き、
　　　　描画しております。
　　※　作業は十分注意して行っておりますが、間違った処理を
　　　　している可能性もあります。内容の正確性を保証をして
　　　　いるもではありません。
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