日本の経済基盤：雇用者報酬

県民所得が都道府県の経済規模を表す数値であったので、
では、個人の所得は？という疑問が出てきました。
　　
雇用者報酬：１人当 ------------------------------------------
　　
　　県民所得を算出する際の１項目である、雇用者報酬を
　　都道府県別の総人口で割って求めたものです。
　　総人口ですので、乳児・学生・高齢者など仕事をしてい
　　ない人も含まれています。
　　
　　東京が突出していますが、２位の愛知と約３０万円の
　　差です。県民所得のような１００万の差はない数値と
　　なりました。
　　
　　今の日本は核家族が多くの比率を占めています。
　　３人家族とすると、東京は７８０万円の家族所得。
　　
　　多くの道府県が１５０－１７５万。
　　３人家族でいうと４５０万－５２５万となります。
　　
　　企業所得が含まれる県民所得より実態に近い数字と
　　思います。
　　
　　関東・東海・近畿が高く、県民所得が高い都府県と
　　だいたい一致しています。
　　企業所得が高い＝大企業＝給与も高いという構造で
　　しょう。
　　

	東京	260.7	17	山梨	180.7	33	島根	164.3
2	愛知	236	18	岐阜	180.5	34	山形	159.3
3	神奈川	218.7	19	奈良	180.1	35	愛媛	159
4	栃木	214.8	20	群馬	179.9	36	鳥取	158.4
5	埼玉	203.5	21	香川	179.4	37	熊本	153.7
6	千葉	201.2	22	岡山	178.4	38	徳島	152.8
7	静岡	197.6	23	新潟	178	39	鹿児島	151.1
8	長野	192.4	24	山口	177.8	40	青森	150.2
9	大阪	192.2	25	石川	177.6	41	長崎	148.7
10	三重	191	26	福井	173.5	42	宮崎	147.4
11	茨城	189.1	27	北海道	172	43	和歌山	146.8
12	滋賀	187.6	28	福島	171.6	44	高知	145.7
13	兵庫	185.7	29	宮城	171.4	45	秋田	138.6
14	富山	183.5	30	京都	169.5	46	沖縄	135.5
15	福岡	182.9	31	岩手	167	47	佐賀	133.6
16	広島	181.7	32	大分	166.4

　　
データの出展 --------------------------------------------------------
　　平成２５年度県民経済計算についてより
　　
注意事項・連絡 ------------------------------------------------------
　　※　日本地図は群馬大学の青木先生のＨＰを参考にさせて頂き、
　　　　描画しております。
　　※　作業は十分注意して行っておりますが、間違った処理を
　　　　している可能性もあります。内容の正確性を保証をして
　　　　いるもではありません。
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